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| 法人会提言の主な実現事項です。法人会では、毎年会員の意見や今後のあるべき姿などを踏まえながら税制改正に関する提言を取りまとめています。令和２年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置が講じられました。さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直し等が行われました。法人会では、昨年９月に「令和２年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け税制措置の適用期限延長など法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。 |
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