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令和3年度税制改正における法人会提言の実現事項 2021/04/01
 
 法人会提言の主な実現事項です。法人会では、毎年会員の意見や今後のあるべき姿などを踏まえながら税制改正に関する提言を取りまとめています。                                         令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置が創設されるとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例が設けられました。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置が創設されました。
法人会では、昨年9月に「令和3年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け税制措置の適用期限延長、土地に係る固定資産税の課税標準額が据え置かれるなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
 
 
 


■ファイル 令和3年度税制改正における法人会提言の主な実現事項

   
   
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