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| 法人会提言の主な実現事項です。法人会では、毎年会員の意見や今後のあるべき姿などを踏まえながら税制改正に関する提言を取りまとめています。令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等が見直されました。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置が講じられました（令和４年度税制改正大綱より）。 法人会では、昨年９月に「令和４年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限延長、中小企業向け税制措置の適用期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。 |
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