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| 令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されました。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC 及びiDeCo）の拠出限度額等が引き上げられました。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制が拡充されました。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等が行われました（令和７年度税制改正大綱より）。 法人会では、昨年９月に「令和７年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小企業向け税制措置の適用期限延長、事業承継税制の役員就任要件の見直し等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。 |
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