令和８年度税制改正では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設されたほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を１７８万円まで特例的に先取りして引き上げられました。「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置が創設されたほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等が行われました。税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等が行われました。このほか、自動車関係諸税について、自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等が行われました。また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税（仮称）の創設等が行われました。（令和８年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和８年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小企業向け税制措置の適用期限延長、事業承継税制の役員就任要件の見直し等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
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